産後は赤ちゃんのお世話で忙しい日々が始まりますが、新生活をスムーズに進めるためには、いくつかの大切な手続きがあります。この記事では、産後に必要な手続きをわかりやすくリストアップし、順を追って解説します。
出生届の提出（生後14日以内）
提出期限：生後14日以内
赤ちゃんが生まれたら、まず最初に行うのが出生届の提出です。これをもとに、赤ちゃんの戸籍が作られます。
提出場所：市区町村の役所
必要書類：
- 出生届（産院で作成してもらえる）
- 印鑑（記名に押印が必要な場合）
- 母子手帳
ポイント：
- 生まれた日を含めて14日以内に提出しないといけないため、早めに準備しましょう。
- 里帰り出産の場合、現住所でなくても提出可能です。
健康保険への加入手続き
赤ちゃんを健康保険に加入させる手続きも重要です。手続きが完了すると、赤ちゃんの保険証が発行され、医療費の助成が受けられるようになります。
手続き先：親の勤務先または役所（国民健康保険の場合）
必要書類：
- 出生届受理証明書または母子手帳（出生届提出後に受け取れるもの）
- 親の健康保険証
- その他、勤務先や自治体が指定する書類
児童手当の申請
児童手当は、子育て家庭を支援するための制度です。生まれた月の分から支給されるため、早めに手続きをしましょう。
提出期限：出生届を出した後、速やかに
手続き先：住民票のある市区町村役所
必要書類：
- 申請書（役所で配布またはダウンロード可能）
- 親の健康保険証
- 振込先口座がわかるもの（通帳など）
- マイナンバーがわかる書類
支給額（2025年現在の例）：
- 3歳未満：月額15,000円
- 3歳〜小学校修了前：月額10,000円（第3子以降は15,000円）
出産育児一時金の申請（必要に応じて）
出産育児一時金は、健康保険から支給される給付金です。通常は産院が直接申請を代行してくれますが、場合によっては自分で手続きが必要なこともあります。
支給額：1児につき50万円（2025年現在）
手続き先：勤務先の健康保険担当部署または役所（国民健康保険の場合）
必要書類：
- 申請書（勤務先や役所で入手）
- 出生証明書または領収書
- 健康保険証
医療費助成の申請（自治体による）
赤ちゃんの医療費が無料または大幅に軽減される制度がほとんどの自治体で導入されています。
手続き先：住民票のある市区町村役所
必要書類：
- 赤ちゃんの健康保険証
- 印鑑（必要な場合）
- その他、自治体ごとに指定された書類
住民票の変更（必要な場合）
里帰り出産をしていた場合など、住所に変更がある場合は、住民票の移動も必要です。赤ちゃんと一緒に住む場所を正式に届け出ましょう。
手続き先：引越し先の役所
必要書類：
- 転出届（引越し元で発行）
- 身分証明書
- 印鑑
まとめ
産後の手続きは種類が多く感じられるかもしれませんが、リストを作り、一つずつ進めていけば大丈夫です。特に出生届や健康保険、児童手当の手続きは早めに行うことを心がけてください。
手続き中に不明な点があれば、役所や保険会社に問い合わせるとスムーズです。赤ちゃんとの新生活を安心して始められるように、ぜひこの記事を参考に手続きを進めてみてくださいね！
